RPAテクノロジーズ、「金沢オフィス・上越サテライトオフィス」を開設

2022.5.30

地域に根ざすRPA活用を目指し地元企業と連携強化、地方都市独自の課題解決にむけたDX人材育成にも参画

RPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:大角暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）はこのほど、石川県金沢市に「金沢オフィス」を、新潟県上越市に「上越サテライトオフィス」を開設しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発化する北信越地方での2拠点同時開設を契機に、地域のDXを加速させるRPAの利活用支援を一層強化していくことをお知らせします。

■ 北信越地方での2拠点同時開設の背景および目的

PC上での定型作業をソフトウエアに置き換えられるRPAは、この5年余で国内主要企業への導入が一巡し、現在も中堅・中小企業や市町村役場などでユーザーの拡大が続いています。RPAテクノロジーズは、全国各地の有力企業や自治体とパートナーシップを結び、地域に根ざした“地産地消型”のRPA活用を通じた生産性向上や新規事業の創出、DX人材育成などに取り組んできました。

このうち北信越地方（富山・石川・福井・長野・新潟の5県）においては、株式会社第四北越フィナンシャルグループなどとの共同出資で2019年に設立した「株式会社ブリッジにいがた」（新潟市中央区）を通じて地元企業へのRPA導入を支援してきたほか、長野県が進める「長野県DX戦略 ^※」の一環として、RPAツールを複数自治体が共同利用する実証実験にも参画しています。また近年RPAの導入が活発化している石川県では、RPAテクノロジーズが提供するツール「BizRobo!」のユーザー数が北信越地方最多の新潟県に迫り、両県合計でエリア内の8割を占めるまでに至っています。
※参考：https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/dx/2007dxsenryaku.html

また石川県が2022年1月に策定した、今後5カ年の全県的な指針「石川県デジタル化推進計画」においては、行政内部の業務効率化に向けて「AIやRPAを積極的に活用」することが明記されています。また同計画では、高等教育機関が集積する「学都石川」の魅力を県内外に発信して移住・定住を促し、「デジタル人材の確保・育成」を通じて「産業の成長・発展」を推進する方針も示されています。

こうした状況を踏まえてRPAテクノロジーズは、北信越エリアに根ざし、地域のDXを強力に支援できる事業拠点および常駐スタッフが必要不可欠と考え、このほど金沢・上越サテライトオフィスを開設する運びとなりました。

■ オフィス所在地について

▼ 所在地

金沢オフィス
石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三3F（リージャス金沢駅東ビジネスセンター内）
上越サテライトオフィス
新潟県上越市大和5丁目2-7 エンジョイプラザ2F（JM-DAWN）

▼ 開設日

　2022年4月1日

■ 金沢オフィス及び上越サテライトオフィスでの今後の取り組みについて

北信越5県では、直近（令和4年3月分）の有効求人倍率が全県で全国平均を上回るなど、人手不足が深刻化しています。そうした中、金沢オフィスにおいては、業務効率化による生産性向上、またRPA活用を起点としたDXの達成に寄与するため、RPAの導入・活用支援事業とともに以下の施策を進めていく計画です。

▼地元企業とのパートナーシップ強化

金沢オフィス開設に伴い、RPAテクノロジーズは2022年4月、一般社団法人石川県情報システム工業会に入会しました。当該地域を事業エリアとするシステム開発企業やITベンダー、研究機関、教育機関等が情報を共有する場となっている同会活動への参画を通じ、地元企業とのパートナーシップを構築・強化し、より地域に根ざした形でRPAの利活用及びデジタルトランスフォーメーションの促進を図ります。

また、上越サテライトオフィスでは、株式会社丸互と東日本電信電話株式会社新潟支店及び他8企業等が形成する産学官金一体の新潟県「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業（オープンイノベーション部門）」（令和2年12月25日採択）ならびに総務省「情報通信利用促進支援事業（地域サテライトオフィス整備推進事業）」において、令和3年5月より開始している推進プロジェクトに参画し、ローカル5Gを活用した事業創造にも取り組んでいく計画です。

▼ 地域のDXを担う人材育成への協力

定型作業の自動実行で業務効率化を実現するRPAの活用は、開発運用にプログラミング知識を必要としないこと、また実装にあたり対象業務を見える化・標準化・デジタルデータ化することから、本格的なDX、すなわちデジタル活用による事業変革を見据えた“最初の一歩”に適しています。DX人材を育成する具体的手法としても、まずRPAの開発運用スキルを習得することが有効と考えられます。

RPAテクノロジーズが加盟する「一般社団法人日本RPA協会」では現在、主に専門学校を対象としたRPAスキル教育のカリキュラムを策定するとともに、履修した学生をDX推進担当者候補として認証する制度の準備を進めています。北信越地方の教育機関・経済界に対してもこうした仕組みの活用を働きかけ、担い手の確保を通じて地域のDX推進に貢献していく計画です。

■「BizRobo!」について